アメリカ合衆国の保険制度はかなりやっかいです。
先進国の中でも国民皆保険の無い国は唯一アメリカだけなはず。ただし、多くは出産から予想しない怪我や病気まで、およそ一生の中で病院のお世話にならない人はいないわけですので、どうしても「その時」に備えて(保険を含めた)資金の準備は必要になってきます。

アメリカで民間の保険会社に委託する中で、その加入の入り口としては二つのみ。

所属する会社を通して加入する
個人で加入する

このどちらかです。
(当たり前ですね。。)

渡米した当初、私は健康保険のことはあまり意識していませんでした。自営業である為に個人加入が必要なのですが、渡米当初は急を要することではなかったので、さほど意識していなかったのです。
(後に妻の妊娠が分った際、あわてました。。)

参考までのお話として、

会社を通じて加入する(している)方 ⇒ 知人の実例から
個人加入を考えている(加入している)方 ⇒ 私の経験

をお伝えさせて頂きます。


■■■ 会社を通じての加入 ■■■

日本の場合、自分が勤める会社と折半で負担する健康保険、個人負担となる国民健康保険、それに老年健康保険等に自動的に入ることになりますが、アメリカではそうとは限りません。実際、少なくとも老年が対象となる連邦保険制度を除くと、健康保険は全てが民間会社によるものとなります。この辺りは連邦レベル以外にも州法レベルで、州によって多少の違いがあるかもしれません。

いずれにせよ通常多くの州では、会社側が有する雇用者の人数に関わりなく、健康保険を提供しなくてはならないという法的義務は存在しないのです(これが重要)。

アメリカ合衆国では健康保険は「福利厚生の一部」であり、雇用者側は会社の人材を確保するためにも条件の良い健康保険プランを提供しようとしてきた流れがあり、それ故に労働組合との協定議案になるケースが多々見られます。

ただし近年は医療費が高騰している関係上、健康保険プランがとてつもなく高額になりつつあり、健康保険プランを提供しない企業が増えてきて社会問題になってきています。景気低迷により致し方ない会社側の事情もありますが、雇用される側も困るというある種のジレンマ、負のスパイラルにあるわけです。

以前車を購入する為こちらにあるTOYOTAを訪ね、そこの営業の女性と世間話をしていたところ、TOYOTAで働く一番の理由は「保険がしっかりしているから」ときっぱり言っていました(初対面の客に会社の内情を話すのも、アメリカならではですね。。)。

また、同じ一つの会社であっても全社員に一律同様の健康保険プランを提供する義務は課されておらず、同じ会社の中で職種により違うものが提供される場合もあるようです。

そこでアメリカの健康保険は「福利厚生の一部」であって、アメリカで就職また転職する際には給与額のみならず健康保険を含めた福利厚生をしっかりと確認することが大事になると想います。会社にはHuman Resourceという課がありますので、問い合わせてそのあたりは事前にしっかりと確認しましょう。Human Resource の連絡先が分からなければ、Hiring Managerに確認してみましょう。


会社を通じた加入の友人の例ですが、


家族4人（子供2人）で会社を通じて保険に加入。

毎月の掛け金
会社側 ⇒ ＄３００
家族側 ⇒ ＄４５０

このご家族にとって＄４５０は決して低い額ではなく、もっと安く出来ないものか悩んでおられました。毎月もっと安価な掛け金となる個人加入に切り替えたがっておられたのですが、会社側が承諾してくれないとのこと。

このご家族の毎月＄４５０の掛け金。
結論から言うと、これは決して高くはないです。

もっぱらその保険内容にもよるのですが、子供が二人いて個人加入となると毎月＄４５０では済まないはず。目安として、子供が二人いれば通常＄６００～＄８００になります。

また会社側が個人加入への変更を認めてくれないということですが、通常会社を通じて健康保険に加入するか決められるのは、Open Enrollmentという年に一度の機会のみです。その辺りは会社側に確認すれば大丈夫なはず。

会社勤めで加入の場合は以上のような概要になります。
駐在として渡米された場合でも、これから就職・転職される場合でも、会社を通じて加入する保険がどこまでカバーしているのか(歯医者までカバーしているのか等)、しっかりご確認ください。

次は個人加入について考えてみます。